SOCIA｜株式会社ソシアは「世界のひと・まち・もの・ゆめ」を支援します

2011.11.15: ◆認定ＮＰＯ法人　カンボジア支援のカレンダー販売; 認定ＮＰＯ法人「幼い難民を考える会」（東京）が、2012年用のカレンダー「カンボジアの子どもたち」を作製し、販売している。収益をカンボジアの子どもたちの教育支援活動に使う。

カレンダーに掲載されている写真は、フォトジャーナリストの小林正典さんが撮影した。カンボジアの子どもたちの愛らしい笑顔や、元気に遊んでいる姿などをとらえている。

１冊１，０００円（税込み）。１冊売れると、約５０人の子どもに給食を提供することができるという。同会の担当者は、「カンボジアの子どもたちが、きちんと給食を食べて勉強を続けていくことができるよう、多くの人に協力していただきたい」と話している。

大きさは縦４２センチ、横３０センチ。送料は２００円だが、１０冊以上なら無料。限定３０００冊。注文後約２週間で届くという。

申し込み、問い合わせは、認定ＮＰＯ法人「幼い難民を考える会」
ＴＥＬ：０３－３９４３－６９７１
ＭＡＩＬ：info@cyr.or.jp

参照元：読売新聞

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2011.09.20: ◆第３９回「我ら海の子展」に協賛しました。; 第３９回我ら海の子展（主催　社団法人日本海洋少年団連盟　財団法人サークルクラブ協会）が開催され、株式会社ソシアは協賛し、審査会および授賞式に参加しました。全国の子供達から　８，６６５件の応募があり、その内国土交通大臣賞をはじめ、主催者、後援者、個人審査員の特別賞、金賞、銀賞、並びに東日本大震災をうけ新設された「がんばろう日本賞」が７１作品に贈られました。

こどもたちの豊かな情操の育成を目的として活動している財団法人サークルクラブ協会は、命の起源でもあり、謎も多い「海」について考えてもらうことで、こどもたちの創造力と可能性を伸ばすことを目的として毎年開催しています。

これまで、たくさんのこどもたちに創造力を発揮する場を提供してきた『我ら海の子展』は、今年で３９回目を迎え、現在でも１０年前や３０年前の受賞者ご本人やご家族の方々からの問合せがあり、『我ら海の子展』を通じ、こどもたちに自信や思い出をあたえたことは確実に将来の希望へと繋がっています。

2011.04.12: 食糧集配専門ＮＰＯ　寄付で施設支援　経験生かす; ＮＰＯ法人「セカンドハーベストジャパン」は、地震発生の２日後から岩手、宮城、福島の３県を対象に支援を始めた。現在は３県に計５か所の拠点を設け、４トントラック３台で食品をピストン輸送し、各地のＮＰＯ団体や自治体と連携して避難所へ届けてもらっている。

同団体は、規格外だったり、賞味期限切れが迫ったりして、市場価値のなくなった食品を寄付してもらい、生活困窮者や福祉施設に無償で届ける活動を展開。２００２年の設立から昨年までに延べ５００の企業・団体から支援を受けた。昨年の取扱量は８１３トンに上る。

今回の震災では、福祉施設など普段の支援活動で連絡を取っていた施設が避難所に指定されたケースも多かったため、避難者の人数などを迅速に把握でき、効果的な支援活動が可能だったという。

一人一人の善意の受け皿になろうと活動するＮＰＯ法人「フードバンク関西」は、今月８日から福島県内の避難所へ物資の輸送を始めた。
支援物資は被災自治体でも受け付けているが、個人からの支援は仕分けが煩雑になるため受け付けていないことも多い。

こうした中、同団体は個人が寄せる小口の支援物資を被災者に送る活動に力を入れている。０３年から活動する同団体事務局は、「個人からの支援は食料品やマスクなど少ない規模だが、善意を大切にしたい」と話している。

同団体によると、レンタカーやガソリンなど輸送にかかる経費が大きな課題としている。同団体は「支援は長期間にわたる。物資だけでなくカンパもあれば」と話している。

参照元：読売新聞

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2011.04.05: 東日本大震災の子供たちに絵本支援; 日本ユニセフ協会（東京）は、東日本大震災の被災地の幼稚園や保育園の子供たちに絵本を届けるプロジェクト「ユニセフ　ちっちゃな図書館」を始めた。「絵本を送ってほしい」という被災地からの申し込みを受け付けている。
同協会によると、３月２５日から今月１日までに全国の企業や個人から約８万冊の絵本や紙芝居が寄贈されている。内容は主に０～６歳向け。これらを５０冊１セットにして被災地に送る。
今月中旬以後、要望のある園などに順次発送していく予定だ。対象となるのは、被災した地域の幼稚園や保育園、児童福祉施設など。また、被災地からの避難者を受け入れている園や施設なども対象。原則、個人は対象外。
申し込みは、施設名、住所、電話番号、希望セット数を明記し、同協会までファクスで。

FAX番号:０３・５７８９・２０３６
詳細は事務局へご連絡ください。 TEL番号：０３・５７８９・２０１１

参照元：読売新聞

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2011.02.24: 日本赤十字、ＮＺ地震支援金受け付け; 日本赤十字社は２３日、ニュージーランドで起きた地震の被災者支援のため、２４日から救援金の受け付けを始めると発表した。ニュージーランド赤十字社を通じて救援活動などに活用される。３月３１日まで。

郵便振替で、口座番号「００１１０・２・５６０６」、口座名「日本赤十字社」。
振替用紙の通信欄に「ニュージーランド地震」と明記する。

参照元：読売新聞

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2011.01.21: 雪かき支援　地元の味も堪能
～シィービーツアーズが旅行企画～; 雪かきで汗を流して心も体も温まりませんか――。シィービーツアーズ（札幌市）は２月12日、除雪に困る高齢者宅の雪かきを手伝いに行くバスツアーを催行する。除雪地は上富良野町。雪かき後は十勝岳温泉に入ったり、地元食材を使った料理を堪能したりして「地域とのふれ合いを楽しんでほしい」（同社）という。

昨年、同様のツアーを実施したシーニックバイウェイ支援センター（札幌市）と連携する。ツアー参加者は高齢者宅の除雪を手伝って回る。定員は40人で、参加費は食事や入浴費など込みで3000円。２月１日まで参加を受け付ける。

帰路では富良野地区で開催されるアートイベントにも立ち寄り、同地区の魅力を参加者にアピールする。

参照元：日本経済新聞

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2011.01.18: 公益法人やＮＰＯへの支援寄付、信託銀通じ容易に; 政府は2011年度に、公益法人や認定非営利組織（ＮＰＯ）への信託銀行を通じた寄付をしやすくする「特定寄付信託」制度を創設する。11年度税制改正に優遇措置が盛り込まれたのを受けたもので、関連法案成立を前提に信託銀行などが具体的な商品設計に入る。

個人が寄付先を探したり書類を作成したりする手間を省ける利点があり、寄付の裾野が広がるとの見方も出ている。信託銀行などは今夏にも取り扱いを始める見込みだ。新たに始まる仕組みは特定寄付信託（日本版プランド・ギビング信託）と呼ばれる。　
11年度税制改正では、同信託の運用益を非課税とすることや、毎年の寄付額の半分を所得税額から控除できることが盛り込まれた。
現在は運用益への非課税措置はなく、寄付金も課税所得を決める段階で差し引かれるだけなのが原則。税額から控除される方式の方が減税メリットは大きい。　

新たな仕組みの下では、まず個人がお金を信託の形で信託銀行に預ける。個人は信託銀が指定する学校や医療機関、福祉施設など公益法人や認定ＮＰＯから寄付したい団体を選び、毎年一定割合ずつ金銭を寄付する。寄付を受けた団体は信託銀を通じて活動実績を報告。これをみて個人は寄付先を変えることもできる。　

老後の生活に不安を抱く人のため、信託した元本の30％を上限に個人年金のような形で毎年一定割合ずつ受け取る選択肢も設ける。ただ契約期間中に死亡した場合は、残りをすべて公益法人などに寄付する必要がある。　

日本は欧米に比べると寄付が根付いていないといわれる。信託協会が昨年５月に実施した調査によると、貯蓄・投資残高１千万円以上の世帯のうち実際に寄付経験があるのは約３割にとどまる。
ただ、「寄付したい」との回答も全体の７割に達する。「寄付金が確実に支援に使われるかわからない」（61％）、「どこに寄付すれば良いかわからない」（13％）などが寄付をためらう理由の上位。信託業界は「全国に支店網を持つ信託銀が寄付先をリストアップし、活動実績も定期的に報告すれば、不透明感を払拭できる」（住友信託銀行）などとして、新たな仕組みを使った寄付の広がりに期待する声も強い。

参照元：日本経済新聞

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2011.01.14: タイガーマスク支援全国に
～児童養護施設協議会から「お礼とお願い」～; 児童養護施設にランドセルなどを寄付する“タイガーマスク運動”の広がりを受け、全国児童養護施設協議会が、「児童養護施設へのご厚意にかかわるお礼とお願い」と題した文書を1月13日付けでWebサイトに掲載した。

子どもや施設に何が必要か、事前に問い合わせた上で寄付してもらえれば、「よりみなさんのご厚意を活かすことができるとともに、子どもたちも、どなたからいただいたご厚意かを知ることで、今後の成長の糧ともなる」としている。施設の所在地は、同協議会サイト内のPDFファイルで確認できる。

児童養護施設は全国579カ所あり、約3万人の児童が暮らしているという。子どもの生活や施設運営の費用は国と都道府県が半分ずつ出し、基本的な生活は保障されているが、「子どもの自立のための費用などは十分な配慮ができているとはいえない」状況で、多くの人からの寄付や協力が運営を支えているという。

「みなさんからのご厚意は、児童養護施設で生活する子どものために有効に使わせていただきます」としており、そのためにも、何が必要かの問い合わせや、共同募金会を通じた寄付をしてもらえれば、としている。

全国児童養護施設協議会URL　http://www.zenyokyo.gr.jp/

参照元：yahoo！JAPANニュース

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2010.12.17: WFPウィンター募金支援のお願い
～あなたの温かい気持ちを子どもたちに～; クリスマスやお正月など、大切な人と心豊かなひとときを過ごせるウィンター・ホリデー。
カードを贈ったり、ギフトを用意したり、心もわくわくします。そこで今年は、世界の子どもたちにも、「給食」というプレゼントを贈ってみませんか？
あなたのご支援で、飢えに苦しむ子どもたちに栄養たっぷりの給食を届けることができます。
ぜひWFPウィンター募金のサイトにこちらからアクセスしてください。

http://www.wfp.or.jp/winter/　

一食たった30円の給食が、子どもたちの人生を大きく変えます。あなたの温かい気持ちをどうか子どもたちに！

参照元：WFP

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2010.12.10: 元日本代表監督トルシエ氏。NGO「ピースボート」と協力。
～子どもたちに、本物蹴る幸せ伝えたい～; アフリカの子どもたちにサッカーボールを届けよう-。
モロッコで暮らしている元サッカー日本代表監督のフィリップ・トルシエさんが９日、アフリカや中南米などにサッカーボールを送る活動を続けているNGO「ピースボード」と協力し、ボールの寄付を呼びかけた。
「アフリカ各地の子どもたちは、ボールを買えず、空き缶やペットボトルをボール代わりにしていることが多い。本物のボールを蹴る幸せを一人でも多くの子どもたちに知ってほしい。」と、トルシエさんは呼びかけた。
ピースボートは1999年以降、約40か国に約1万個のボールを届けた。トルシエさんの協力で集める今回のボールは、モロッコの子どもたちに送る予定。

【詳細】
寄付品：サッカーボール、ユニフォーム、スパイク
送付先：169-0075　新宿区高田馬場3-13-1　ピースボート「ピースボールプロジェクト」
日時：2011年1月15日必着　※今回のモロッコ分の締切
※寄付は年間を通じて募集
お問いあわせ：03-3362-6307（ピースボート）

参照元：読売新聞

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2010.10.30: WFPチャリティ支援写真展　Fill the Cup with Hope
～一杯の給食で、いっぱいの希望～; 国連WFP協会が、「学校給食プログラム」への支援呼び掛けのために、今月23日（火/祝）～28日（日）まで、東京・表参道の「GYRE」にて「WFPチャリティ写真展　Fill the Cup with Hope～一杯の給食で、いっぱいの希望～」を開催します。
写真展では、WFPオフィシャルサポーターと国連WFP協会顧問を務める冨永愛さんをはじめ、趣旨に賛同する多くの方々が、WFPが給食提供に使用している赤いカップを持ち、子どもの飢餓をなくすことの重要性を訴えかけます。
冨永愛さんはじめ多くの方々と写真家の宮本さんにはチャリティということで無償で出演・撮影していただき、ギャラリースペースも、GYREが提供し、写真展が実現しています。
この写真展を通じて、より多くの方々に、世界の子どもの飢餓について知り、感じてほしいと考えています。

【実施概要】
日時： 2010年11月23日(火/祝)～11月28日(日) 11:00～20:00
場所： GYRE 3階ギャラリー「EYE OF GYRE」
※最寄り駅：明治神宮前、表参道、原宿　　　　　＊徒歩7分＊
※入場無料

参照元：WFP

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2010.10.30: 「ハイチ地震　教育支援募金」～ハイチで起きている現実～; 2010年1月12日16時53分（現地時間）、カリブ海に浮かぶハイチ共和国をマグニチュード7.0の地震が襲いました。この地震は20万人以上の犠牲者をもたらし、約3万8,000人の児童・生徒、さらに約1,300人の教育関係者が帰らぬ人となり、約4,000の学校が倒壊しました。
教育が受けられない子どもは70万人を数え、廃材で作った学校などで授業が再開した今も地震の後遺症から教室の前で立ちすくんだり、泣き出したりする子どもたちのケアが大きな問題になっています。
日本ユネスコ協会連盟では、UNESCOからの協力要請により、「ハイチ地震教育支援募金」として、皆さまからの募金をお預かりし、募金の全額をUNESCOにお届けいたします。

◆募金方法◆
・郵便局・ゆうちょ銀行から
全国の郵便局・ゆうちょ銀行からお振込みいただけます。
・インターネットから
http://www.unesco.or.jp/contents/etc/haiti.html
・コンビニ・ATMから
お近くのコンビニエンス・ストア、郵便局、ゆうちょ銀行などのATMより募金いただけます。

「ハイチ地震　教育支援募金」についてはこちら↓
http://www.unesco.or.jp/contents/etc/haiti.html

参照元：ユネスコ

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2010.10.30: 毎月1回の「いいこと」を始めよう！
～子どもたちの未来のために、今できることから～; これは、毎月自動振替で、一定額（1000円から）をご指定の金融機関・郵便口座から募金いただけるシステムです（※振込手数料無料）。
また、募金先・金額は皆さまのご希望にあわせてご指定いただけます。
皆様からの月々のご支援により毎月1000円で、インドでは子ども360人分のえんぴつとノートが買えます。

世界の子どもたちの未来を支える、強力なサポーターになってください。皆さまからのご協力をお待ちしております。

「月1いいこと支援プログラム」について詳しくはこちら↓
http://www.unesco.or.jp/contents/help/onceamonth.html

参照元：ユネスコ

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2010.09.15: カレンダー販売で、カンボジアの子どもたちに給食支援; カンボジアで子どもの支援活動を行っている認定ＮＰＯ法人「幼い難民を考える会」（東京）が、２０１１年のカレンダー「カンボジアの子どもたち」を作製し、販売を始めた。収益は、カンボジアの子どもの教育支援活動に役立てられるという。
カレンダーは縦４２センチ、横３０センチ。写真はいずれも、カンボジアの子どもたちの生き生きとした表情をとらえたもの。
１冊（１０００円（税込））売れることで、５０人に給食を提供することができるという。担当者は「カンボジアの子どもたちが十分な食事をして勉強ができるよう、協力してほしい」と話している。
カレンダーは、送料２００円（１０冊以上は無料）の限定２５００冊。注文後約２週間で届くという。

参照元：読売新聞社

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2010.09.08: 海外進出へ特命チーム「クール・ジャパン」売り込め！; 政府の新成長戦略の柱の一つである「日本発」の文化産業を海外に売り込む態勢を拡充するため、デザイナーやクリエーターに企業や指南役を交えた特命チームを経済産業省が立ち上げる方針を固めた。
文化産業の海外進出を戦略的に支援し、日本経済の“稼ぎ柱”に育てたい狙い。年内にも発足する特命チームは海外で注目度の高い分野として衣料、食、住、観光、エンターテインメントの５つを指定。
チームにはそれぞれ、政府と連携体制をとる民間有識者による「クリエイティブ・アドバイザリーボード」を設置する。その下に（１）商業戦略を練るプロデューサー（２）海外で競争力を持つと認定されたデザイナー、クリエーターや発信企業（３）資金面などの支援を行う民間企業や実務家－などを置く。海外市場の新規開拓が最重要課題となる。
アニメ、ファッション、日本食など海外で人気の定着した「日本発」ブランドだが、担い手には、個人や中小・零細企業が多い。海外展開のためのパイプや、ノウハウを持っていないことから政府の仲介のもと、企業や現地に精通した国内外の実務家とのマッチングの場とする狙いもある。
文化産業の育成などを目的に経産省も６月、「クール・ジャパン室」を設置。１０年後の平成３２年にファッションや食、観光といった文化産業市場を約５７兆円（１９年比７兆円増）に増やし、５万人の雇用創出を目指している。

参照元：産業経済新聞社

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2010.09.07: 街おこし情報季刊誌で発信～宮崎のＮＰＯが創刊～; 住民による地域づくりを支援している宮崎市のＮＰＯ法人みんなのくらしターミナルが、季刊誌「わわわっ」を創刊した。
各地で活性化に取り組む人たちや街おこしの情報を盛り込んだ内容で、みんなのくらしターミナルは「手にした人が、地域のために何かを始めたいと思ってもらえれば」としている。創刊号は７月に発行された。「ふるさとを元気にする」と題した特集では、日南市南郷町で自然体験イベントを企画する団体や、過疎化が進む高千穂町秋元地区の地域おこしなどを写真とともに紹介している。口蹄疫からの復興を支援する都農町の住民グループの活動や、県内の見どころとして小林市の生駒高原も取り上げた。計３０００部を発行し、県内の市町村役場や図書館、温泉施設などに置いて無料配布している。送料を負担すれば、郵送での定期購読も受け付ける。
今後は、地域の絆（きずな）づくりや、住民と考える地域医療のあり方、防犯・防災活動などについて特集する予定。

参照元：読売新聞社

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2010.09.02: ニューエルダーシチズン大賞糖煎坊の野村代表受賞; チャレンジ精神にあふれた７０歳以上の元気な高齢者を表彰する「第１０回ニューエルダーシチズン大賞」（読売新聞社主催）に、府内からは農業生産法人「永源寺マルベリー」（滋賀県東近江市）の研究開発技術顧問を務める野村忠敬さん（７５）（宇治市木幡）が選ばれた。特産品の桑でまちおこしに取り組む東近江市永源寺地区の活動を、製薬会社で培った専門知識を生かして支えてきたことが評価された。
１９９５年に会社を定年退職し、京都市産業技術研究所繊維技術センターの研究員などを歴任。製薬会社に在職中、桑に血糖値を下げる物質が含まれていることを突き止め、同センターでも桑の研究を続けた。センター研究員だった約５年前、永源寺地区から桑栽培によるまちおこしへの協力を求められた。当時、地区では桑を粉末状に加工して、サプリメント（栄養補助食品）の原料として出荷していたものの、販売は振るわなかった。野村さんは栽培現場を何度も歩き、桑の良さを説いて地元の人たちを励まし、桑の実や皮の有効利用に知恵を絞った。そして、桑の葉を原料とする健康茶「糖煎坊（とうせんぼう）」の開発を支援。出来上がった糖煎坊を国際的な食品品評会「モンドセレクション」に出品し、０８年度から３年連続で金賞を獲得した。
昨年１１月には「世界糖尿病デー」に地域で参加。持ち前の行動力とアイデアを遺憾なく発揮し、桑を通じての地元振興に大きく貢献した。野村さんは「桑に魅せられ、また永源寺地区の人によくしてもらったからこそ成し得た成果です。今は、新しい植物を使った新商品を考えています」と、さらなる飛躍を誓っている。

参照元：読売新聞社

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2010.09.01: きっかけは「1日の軍事費を教育に！」
?「国際識字デー」と「ユネスコ世界寺子屋運動」?; 9月8日の「国際識字デー」をご存知ですか?
世界には、“働かなければならない”、“学校が近くにない”などの理由で、学校に行けない子どもが約7,200万人*1。また学校に行けずに大人になり、文字の読み書きができない人（非識字者）が約 7億5,900万人（世界人口の6人に1人）*1、そのうち約3分の2は女性です。
「国際識字デー」の始まりは、1965年9月8日からイランで開催された“テヘラン会議”において、パーレビー国王（当時）が、各国の軍事費1日分を識字基金に拠出するよう提案したのがきっかけです。この会議の後、アメリカのジョンソン大統領（当時）が米国議会において、“テヘラン会議”を忘れないために、さらに国連で教育分野に取り組む UNESCOの識字教育への貢献に感謝の意を表して、9月8日を「国際識字デー」に制定するように呼びかけました。そして1965年のユネスコ総会で宣言され、1966年9月8日に第一回の「国際識字デー」を迎えました。
日本ユネスコ協会連盟では、この識字問題に1989年から「ユネスコ世界寺子屋運動」として取り組んでいます。「ユネスコ世界寺子屋運動」は、子どもたちや大人が「学びの場＝寺子屋」で読み書きや算数などを学べるように、教育の機会を提供する運動です。当協会連盟はNGOとして多くの方々にご協力いただき、20年間で約124万人が学ぶ機会を得ました。43カ国・１地域で約10,000クラスを展開し、現在はアフガニスタン、インド、ネパール、ラオス、カンボジアで寺子屋運動を展開しています。

参照元：ユネスコ情報マガジン

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2010.08.22: ■WFP生徒作文コンクール
?テーマ「地球のハラペコを救え。～私のキャンペーン～」?; WFPでは、小学5・6年生及び中学生を対象とした第7回WFP生徒作文コンクールの作品を募集。世界では6人に1人が飢えに苦しんでいる深刻な状況を変えるために、私たちに何ができるか。未来を担う子どもたちに、作文を通して飢餓問題への関心を高めてもらう考え。
WFPホームページの同コンクール特設サイトでは、作文のヒントや応募情報をご覧いただけます。

参照元：WFP

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2010.08.21: 寄付金付き自販機
?犯罪・事故被害者支援ＮＰＯが設置?; 売上の一部を犯罪や事故の被害者のための活動に役立てる自動販売機が、長崎県内で増加。ＮＰＯ「長崎被害者支援センター」が設置を進め、現在は４５台が稼働。
ＮＰＯが企業と提携し、民間敷地に寄付金付き自販機を設置できたのは全国でも珍しいい。
センターが企業と連携する背景には、活動量が増え、寄付金は減っているという事情がある。センターは寄付金付き自販機を新たな収入の柱の一つに育てたい意向だ。
今回の提携企業は、某飲料メーカー。売り上げの２割は同社から寄付金としてセンターに入り、設置先に支払う電気代などを除いた寄付金の半分が活動費になる。設置は２月から始まり、来年末までに県内で１００台の設置を目指す。
某飲料メーカーは「利益は十分ではないが、被害者支援の活動は、当社の地域貢献の意図と合う」。センターの事務局長は「活動内容を記した自販機を見て、センターを知ってもらうきっかけになれば。その上で１本買ってもらえると、もっとうれしい」と協力を呼びかけている。

参照元：毎日新聞

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2010.08.18: パキスタンの大洪水
?600万人に支援?; パキスタンで発生した大洪水では1,200万人から1,400万人が被災し、南アジアでこれまで発生した自然災害の中でも最も甚大な被害をもたらした。WFPは17日までに、パキスタンにおいて、悪天候や道路などのインフラの損壊により食糧配給が困難を極めるなか、支援活動を大幅に拡大。延べ100万人に1カ月分の食糧を配給する見込み。
しかし、9月以降にも支援活動を継続するにあたり、追加の資金が早急に必要。

参照元：WFP

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